自動車盗難にストップ　東京海上・オムロン「新型自動車盗難防止ｼｽﾃﾑ」開発

　※オムロンと東京海上の共同発表です。
　東京海上火災保険株式会社（社長：樋口公啓）とオムロン株式会社（社長：立石義雄）は、これまでにない高機能を満載しかつ低廉な新型自動車盗難防止システムを、この度、共同開発いたしました。
　保険会社と情報機器メーカーによる一般消費者向け電子機器の共同開発は我が国では初の取り組みです。

開発に至った背景
　最近の自動車盗難犯罪は急増の一途をたどっており、警察庁の統計によれば2000年は５万６千件と３年前の1997年比で163％、ここ数年は毎年20〜30％のペースで増加する勢いを見せています。特に窃盗団による組織犯罪は目に余るものがあり、このままでは日本の安全神話すら崩壊しかねない状況です。自動車盗難の急増は、盗難車による二次犯罪を誘引し、さらには海外のように盗難補償の引受け手がなくなったり、自動車保険料の上昇をもたらすなど、自動車保険契約者全体の不利益にも繋がりかねない問題といえます。そこで、「自動車保険のリーディングカンパニーである東京海上」と「センシングのオムロン」が自動車盗難問題解決のために共同で盗難防止装置を開発いたしました。

新型自動車盗難防止システムの主な特長
　今回開発いたしました「自動車盗難防止システム」は、昨年１０月にオムロンがスタートしたＭ２Ｍ（マシン・ツー・マシン）ビジネスの一環として、「Ｍ２Ｍセンター」をソリューションの中核に位置づけ、車載機や携帯電話を有機的に接続することによりこれまでに無いネットワークバリューを提供するものです。
　従来から、車載機とユーザーの携帯電話や警備センターを直接接続してユーザーに盗難や位置情報を提供するものはありました。しかし、今回開発のソリューションは「Ｍ２Ｍセンター」の働きにより個々の車載機からの情報を統合して全く新しい価値、具体的には
○誤作動を低減する「パッシブセーフティ機能」
○通報のみならず自動車の遠隔操作をも可能にした「アクティブコントロール機能」
等をユーザーに提供いたします。
　本商品は、既に他メーカー市販の商品で採用されている機能に加えて、新たに両社が特許出願した新しい機能も数多く盛り込まれる一方、今何よりも求められている装置の普及促進のために、価格帯は類似機能の他商品の１／１０程度を予定する画期的なものです。

＜１．開発に至った背景＞

（１） 自動車盗難の憂慮すべき現状
　自動車盗難事件はここ数年急増しており、警察庁の統計によれば2000年は５万６千件と３年前の1997年対比163％に上り、毎年20〜30％のペースで増加する勢いを見せています。
　近時の自動車盗難事件の特徴は、専門的かつ組織的な犯罪が目立つところにあります。
　まず第一は、ドアをロックしてきちんと駐車した自動車がやすやすと盗まれていることです。都市部では自宅敷地外の屋外契約駐車場（いわゆる月極駐車場）を利用しているユーザーも多いのですが、ドアロックの解除や、キー無しでエンジンを掛ける技術を持った窃盗団が、夜間人気のない時間帯を狙って堂々と持ち去る事件が後を絶ちません。昔からあった「鍵のかけ忘れ、鍵の抜き忘れ」といったユーザーの過失に付け入るタイプは寧ろまれで、専門的な技術による犯罪に変質してきていると言えます。
　第二の特徴は、海外リセールを中心とした組織犯罪であることです。海外リセールバリューが高いと言われている人気ＲＶや高級車に盗難が多発しており、実際に海外でこれらの日本車が大量に見付かった事例もあります。また仮に海外で盗難車が発見されても、これを引き取る費用を考えると泣き寝入りせざる得ない場合も多く、盗まれてしまえば、ユーザーは何もできないというのが現実のようです。

（２） 自動車盗難と保険
　自動車盗難の先進国である欧米諸国では１００台に１〜２台が盗難にあっていますが、日本でも東京や名古屋、大阪などでは５００台に１台に迫る勢いであり、このままでは「安全な日本」の神話が崩壊してしまうかも知れません。実際に保険会社の自動車盗難の支払件数は1999年度２８千件（対前年比167％）、支払保険金は1999年度４１２億円（同172％）と急増しており、2000年度はついに５００億円を超えることが確実な状況です。
　現在我が国では、一般の車両保険を付ければ、自動車盗難事故は完全に補償される仕組みになっています。ところが盗難先進国である欧米諸国においては、�@リスクの高い盗難事故を補償する保険は極めて高価、�A満額の補償を受けられない場合もある（自己負担額が設定されたり、過失免責や減額を適用される）、�B保険会社によっては盗難補償を引き受けできない、といった事態にまで至っています。
　このままでは、従来から指摘されていた盗難車による二次犯罪の助長といった問題だけでなく、海外同様、自動車保険契約者全体の不利益に繋がる事態となりかねません。
　東西統合後のドイツでは、自動車盗難の激増を背景に保険会社がイモビライザー（エンジンキーと車両側のＩＤコードが一致しないと燃料供給が遮断されエンジンがかけられなくなる仕組みの盗難防止装置）をメーカーと共同で開発し、自動車盗難防止に劇的な効果をもたらしたばかりか、その後ＥＵ全域での新車へのイモビライザー装着義務化にも繋がったという事例があります。
　「自動車保険のリーディングカンパニーである東京海上」と「センシングのオムロン」が、我が国の自動車盗難問題の解決に寄与しようと共同開発したものが、今回の新型自動車盗難防止システムです。
　以上のような開発の背景から、この新型自動車盗難防止システムの商品化に当たりましては、東京海上の契約者に限らず、広く全ての自動車ユーザーへ提供していくことを考えております。

＜２．新型自動車盗難防止システムの特長＞

【主な特長】
○ ユーザーの誤作動を認識、盗難を確実にキャッチ「パッシブセーフティ機能」
盗難の進行過程を何段階かに分けて判定し、「誤作動」を排除しながら窃盗犯だけを撃退する仕組みです。
○ ユーザー自らが盗難車を制御・追跡「アクティブコントロール機能」
携帯電話で盗難車の位置情報をユーザー自らが把握・追跡し、遠隔操作でホーンをならしたり、エンジンを停止することが可能です。
○ 警戒モード設定洩れ・解除忘れも安心「ユーザーフレンドリー機能」
従来ありがちであった盗難警戒モードの設定忘れ・解除忘れが発生してもＭ２Ｍセンターが自動的かつ確実にサポートします。
○ コスト追求を徹底
普及を最優先する観点から、類似機能を有する他商品の１／１０程度というお求め易い価格設定にする予定です。

＜詳細＞

○車両盗難を徹底分析！「パッシブセーフティ機能」
　従来の装置は、「阻止型」と「通報型」あるいはその組み合わせで構成されていますが、従来の「阻止型」装置では、確実に盗難を検知するために装置の感度を上げる必要がある結果、平常時やユーザーの誤操作で突然大きな警告音が鳴り出すなどの「誤作動」を伴うものが少なくありませんでした。
　今回開発した装置は、ユーザーの誤操作などが必ず生じることを前提とする「パッシブセーフティ思想」で開発されており、車載機とＭ２Ｍセンターが連携しつつ盗難の検知を何段階かに分けて判定し、「誤作動」を避けながら窃盗団を撃退できる仕組みにしています。
　一例を挙げますと、警戒モードでドアが開くと即座にユーザーへ自動車の状態確認を促すメールが発信され、ユーザーは携帯電話で現在の車両位置や開扉状況を確認できますが、この時点ではユーザー（あるいは家族等）による誤操作である可能性もあることから、撃退装置は作動しません。この異常検知状態で更にエンジンが掛けられると、再度ユーザーへ警告メールが発信されると同時に、ホーンが連続鳴動し窃盗犯を撃退します。これ以外にも誤作動防止の仕組みが幾重にも施されています。

○最先端の技術を駆使した「アクティブコントロール機能」
　従来の「通報型」装置は、盗難を検知するとユーザーへ電話やポケットベル等で通報する仕組みのものが多く、中には盗難車の位置情報も同時に知らせるサービスが付加されるものもあります。
　今回開発した装置は、「アクティブコントロール思想」で開発されており、これら既存の機能に加えてＭ２Ｍセンターが盗難の予兆段階から、ユーザー及び、ユーザーの指定する連絡先へメールや音声で通報し、また状況に応じて携帯電話を使って、ユーザーが盗難車の位置情報を何度でも把握して追跡したり、ホーンをならしたり、エンジンを止める（注）などを遠隔操作することが出来ます。またユーザーが遠隔操作できない場合等に備えて、Ｍ２Ｍセンターが盗難車に対する前述の操作をユーザーの代わりに行うプログラムも予定しています。
　今までは、盗まれたことを通報されても、盗難車が走り去ってしまえば後の祭りであったり、通信業者や警備センターなどを通してしか盗難車の現在位置を追跡出来ませんでしたから、この機能は実際に盗難が発生した際に大きな威力を発揮すると考えます。
（注）エンジン停止については機能的には可能ですが、交通上の安全が確認できないため商品化は未定です。